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消防署情報

国の消防組織、消防庁のしくみ



ここでは、国の消防組織と、消防庁のしくについて紹介します。

総務省の外局である消防庁の業務

頻繁に発生した江戸の火事

消防組織法では、消防に関する国の組織として総務省の外局に消防庁を置き、その長を消防庁長官とすることを定めています。この消防庁が消防活動を直接行なうことはありません。なぜなら、我が国の消防の任務範囲や消防責任は市区町村が負うことが消防組織法で定められているからです。

そのため、消防庁には消防活動をする部隊はありませんし、自治体消防に対して直に指導することもありません。長期にわたる災害時に消防活動を支えるために所有している「支援車」(消防車両)も、自治体へ貸し出しているものです。

平常時の消防庁の業務は概ね以下の通りです。

  • 消防制度や基準の企画・立案
  • 消防職員や消防団員の教育訓練
  • 都道府県、市区町村への消防に関する助言や指導
  • 消防に関する試験や研究
  • 消防に関する国際協力

一方、大災害などの緊急時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置します。司令塔として次々と舞い込む災害情報をもとに、緊急消防援助隊のオペレーションを行ない、消火や救助活動の指揮を執ります。そして、警察、自衛隊、医療施設、マスコミなどと連携し、現場に必要な資機材を送り込むのです。

国外で大規模な災害が発生した際にも、救助、医療、応急、復旧などの先進技術で救助活動や支援活動を行ないます。

消防庁長官を長とする消防庁の組織

頻繁に発生した江戸の火事

消防庁では、長官、次長、国民保護・防災部長、審議官の下に、国民保護・防災部、総務課、消防・救急課、予防課、防災課が置かれ、それぞれの業務にあたっています。現在は、広域にわたる出動体制や協力体制などの円滑化が問われていますが、その問題解決のため消防庁長官の権限が強化されています。

例えば、大震災やテロなどに対応する総務課に国民保護・防災部が新設され、消防庁長官のもと、いつでも起こりうる大規模地震に備えて情報通信システムを整備。地方自治体との連絡業務を行なっています。また、消防庁長官は、管轄地域を超えて全国にわたって出動できる緊急消防援助隊の運用にも関わっています。消防庁長官がリーダーとして防災に努め、被害をくいとめるため災害対策本部を速やかに設置して、情報収集と緊急消防援助隊の召集などを行ないます。

消防庁には消防大学校と消防研究センターなどの関係機関があります。消防大学校は全国の消防職員、消防組織の幹部候補生を教育訓練する代表的機関で、教育指導や教育方法の研究を行なっています。また、消防研究センターでは、火災をはじめ各種災害による被害軽減および原因究明のための調査や試験を行なっています。さらに、最新技術を駆使した消防資機材の開発など、消防の科学技術の研究をトータルに手掛けています。