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市区町村の消防組織、消防本部のしくみ



ここでは、市区町村の消防組織と、消防本部のしくみについて紹介します。

全国あますところなく展開

全国あますところなく展開

消防組織法では、日本の消防の任務範囲や消防責任は、全国の市区町村が負うことを定めています。その法に則り各地域に設けられているのが「消防本部」で、政令指定都市や人口の多い地域の消防本部は「消防局」(横浜市など)または「本署」(東京・三鷹市など)という名称の場合もあります。

どちらも管轄区域内の消防を統括する機関であり、組織力に差はありません。その業務は通常人事・予算・庶務などの事務や、消防活動・救助活動の企画と運営、災害対策などです。

消防本部は基本的には市区町村ごとに運営していますが、財政難などの理由で設置できない自治体は、近隣の市や町の消防本部に事務委託する場合もあります。また、単独で消防本部を持つことが負担となる小規模な自治体は、効率的な運営を行なうために複数の市区町村が一部事務組合や広域連合を結成して、広域消防管理組合を組織化。その中で消防本部以下の施設を設けるケースもあります。例えば鳥取県のように、東部・中部・西部の3つの組合で全県を統括しているところもあります。

なお、市区町村に消防本部が設置されることを常備化といい、単独にしろ組合や連合にしろ、すべての市区とほぼすべての町村に常備化されています。平成23年4月1日現在798の消防本部があり、常備消防が設置されていないのは東京都の小笠原村、香川県の直島町など一部の島や、神奈川県の清川村、徳島県の勝浦町などの山間部中心の36町村のみです。

首都東京都ならではの特別な消防組織

首都東京都ならではの特別な消防組織

消防組織法は、消防に関する都道府県の任務として、都道府県と市区町村、および市区町村相互間における情報の連絡や業務の調整などを定めています。しかし、多くの自治体には消防に関する独立した組織はありません。一般的に行政機関の「消防防災課」、「消防主管課」と呼ばれる部局が消防事務にあたっています。

ところが、東京都の場合は、「市」と同等の扱いを受ける特別区の集合体であると法律で定められています。特別区は人口が密集する大都市に認められるもので、市と同等の事務対応が求められているのです。しかし、特別区だけでは事務処理ができず東京都(知事)に責任が委ねられました。そこで、広域で人口の密集する東京(都内と多摩地区の殆どの地域)における消防事務を担うため独立の機関「東京消防庁」が設けられたのです。

東京都にはそのほか、東京都水道局・東京都下水道局などの独立機関があります。ちなみに、総務省の外局「消防庁」と混同されがちですが、この2つはまったく別の機関です。

昭和23年に発足した東京消防庁は、「都民の生命・身体および財産を災害から守る」ことを任務とし、島しょ地域と一部の多摩地区を除く東京都のほぼ全域の消防防災業務を担っています。その規模は首都の安全を守るのにふさわしく、都内23区ごとに配置された消防署を始め管内の総数は81にのぼります。その下に消防分署が3ヵ所、消防出張所 208ヵ所が置かれ、消防車両1,909台が配備されている、文字通り日本最大の消防組織です。