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消防署情報

消防団の役割



ここでは、消防団の役割について紹介します。

団員は地域住民の有志で構成

団員は地域住民の有志で構成

消防組織法9条および18条に基づく消防組織のひとつが「消防団」です。江戸時代からあった町火消が明治初期に廃止され、「消防組」と呼ばれる組織が新設されました。第二次世界大戦中は「警防団」と名を変えて活動したものの、戦後はいったん廃止に。1948年(昭和23年)に防災体制をより強固にするため「消防団」として復活し、現在に至っています。

消防団は、地方公共団体に付属する機関として規定されています。原則としてひとつの市区町村にひとつの団が設置されていて、消防本部や消防署と並列的な立場です。とはいえ、消防官が常時消防業務だけに携わって収入を得ているのに対し、消防団の団員は非常勤特別職の地方公務員扱いのため、普段は別の職業に就いており、有事の際のみ招集されます。

英語では「ファイア・ボランティア」と呼ばれるように、報酬は年間数万円ほど、災害時に出動したり訓練に参加したりしたときに手当てとして支給されるのは数千円です。つまり、消防団は地域住民の有志によって構成されているといえます。団員は、地方自治体の長(市区町村長)から任命された消防団長が、地方自治体の長の了解を得て任命するのが一般的な人事です。

地域災害の被害を軽減するのが大きな務め

地域災害の被害を軽減するのが大きな務め

消防団が組織された目的は、火災や震災など災害の被害を軽減することです。したがって、災害が発生した際には招集を受けて消防活動を実施します。火災時の初期消火や残火処理のほか、大規模災害時には住民の避難誘導や災害防御などを行ないます。ボランティアとはいえ消防団員は、災害への即応という重責を担っているのです。

東日本大震災の際、被災地でたくさんの消防団員が活躍したことは、広く知られています。津波が押し寄せたとき、町を守る水門を閉めようと海に向かったり、取り残された人を救助するために猛火の中に飛び込んだ団員もいます。命がけで任務をまっとうする行動は、消防官も消防団員も同じなのです。

とくに消防本部・消防署が設置されていない町村(山岳地帯や離島の一部など)においては、消防団が消防活動を全面的に担い、地域の安全確保のために大きな役割を果たしています。

また消防団は、災害時に必要となる救助技術や応急手当ての講習にも積極的に参加し、有事に備えています。さらに、防災のPRや指導のために、地域で行なわれる防災会議に参列したり、防災訓練などにも出向きます。地域によっては、花火大会など人が集まるイベントで、事故や災害を未然に防ぐために警備にあたったり、イベント後の掃除を受け持つこともあります。消防団の活動の内容は自治体の条例にあるため、自治体によってその活動内容は少しずつ異なっています。