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消防署情報

消防署の緊急出動の内訳



ここでは、緊急出動について説明します。

トップは救急のための出動

トップは救急のための出動

消防署の出動は、大きく4つに分類されます。「火災」(消防車による消火活動)と「救急」(救急車による活動)、「救助」(火災や事故、災害などの現場で行なわれる活動)、そして「警戒」(非常ベルが鳴った場合や事故現場で危険物が流出したなどのケースで、万一の事態の防止に備えた出動)です。

消防庁のデータによると、近年は救急が出動理由のトップに挙げられています。救急車の出動件数は、平成13年には約439万件だった数字が年々増加して、平成24年には約580万件にのぼっています。

高齢の傷病者が急増中

高齢の傷病者が急増中

救急出動件数の増加の要因を示す消防庁のデータでは、「高齢の傷病者の増加」が80.9%と最も多く、「熱中症傷病者の増加」(54.3%)や「緊急性が低いと思われる傷病者の増加」(38.4%)などを圧倒しています。

救急搬送された人達の年齢区分を見ても高齢者が49.3%と、一般成人の40.9%を抜いてトップになっています。ちなみに、高齢者の搬送内容を比較してみると急病が61.1%で、交通事故の11.9%を大きく引き離しています。

一方、消防庁によると、平成24年に死者が出た住宅火災は1031件にのぼりました。年齢別に見ると、65歳以上が66.6%を占めています。建物の火災でも高齢者の死者は64.1%になります。最も多い原因は、いずれの場合も逃げ遅れで約50%です。以上のような数字は、本格的な高齢化社会を迎えて注目されるところです。

救助活動から見えてくること

救助活動から見えてくること

平成23年に救助隊が出動した救助出動件数は、約8万8,000件になります。そのうち、実際に救助活動が行なわれたのは約5万7,000件で、救助された人は約6万4,000人にのぼります。その内訳は、交通事故が32.4%、建物などによる事故が30%、火災が6.5%、水難事故4.5%、風水害等自然災害2%となっています。

しかし、全体を占める割合は少ないものの、化学性の危険物や、竜巻・ゲリラ豪雨など天候不順による突発的な自然災害など、事故の多様化にも目が向けられています。とくに大規模な災害が起きれば、救助活動の件数は一気に増加してしまいます。

また、緊急出動は切迫した事態に対処するための消防活動でが、119番の通報には、いたずらや間違い電話も紛れているのが現実です。せっかく消防車や救急車が出動しても、現場からそのまま引き返してしまうケースもあります。そのため消防署では、本当に緊急出動が必要かどうか、通報する前によく確認するように広く訴えています。