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消防署情報

消防署の訓練で市民の防火と防災の
意識を高める



消防活動にとって、いざというときの地域住民の協力は不可欠なものです。そこで、消防署では日頃から、訓練などを通じて地域の人々との交流を深め、同時に防災への関心を高める努力をしています。

地域住民が協力する「自主防災組織」の必要性

地域住民が協力する「自主防災組織」の必要性

火災や地震などが起きたとき、命の安全を守ると同時に災害が大きくなることを防ぐには、ふだんから一人ひとりが防火や防災に対する意識の向上を図ることが大切になります。でも、いざ大きな災害が起きてしまうと、個人の力には限りがあるのも事実です。その不安を解消するためにも、近隣の人達が協力して防火・防災にあたることが求められています。

その結果、作られるのが「自主防災組織」です。文字通り、この組織は同じマンションや同じ地域に住む人達が消防関係者の指導のもとに自主的に生み出すものです。実際に災害が発生すれば、初期の消火はもちろん、地震などに被災した人を危険な場所から助け出すというような活動に参加します。また、ふだんから冬の夜回りや、燃えやすいゴミのチェックをしたり、防災に対するお互いの意識を高め合うとともに避難訓練を行なったりします。組織に参加する人達は、このような不断の努力があってこそ、いざというときの備えになることを身をもって体験しているのです。このような日頃からの集団行動は、お互いを気遣う心を養うことにもつながっています。

その効果の大きさが世の中に示された好例が、平成7年に発生した阪神・淡路大震災直後にありました。当時はライフラインがダメージを受けて、消防署も大きな被害を被りました。そのため、地震が発生したすぐあとには防災活動を思うように行なうことができませんでした。ところが、そんな危機的状況の中で立ち上がったのは、被災した市民自身でした。隣近所の人々が協力して倒壊した建物の中から埋もれた人を救助したり、燃えさかる炎に立ち向かって延焼を防いだなどの活躍ぶりが広く伝えられ、自主防災組織の必要性が再認識されました。

「防災行動力」を高めるために

「防災行動力」を高めるために

地域の人達が組織を円滑に運営するためには、消防署をはじめ防災関係の行政機関と深いつながりを持つことが第一に求められることです。そのためにも日頃から町内会や自治会などが中心になって消防器具を備えたり、消防署の主催する訓練に積極的に参加することが大切です。それが、防火・防災の意識と行動力を高めることにつながるからです。

消防署からの呼びかけに速やかに対応することも忘れてはなりません。例えば、消防署では住んでいる人達の「防火防災診断」を行なったり、「住宅用防災機器」が広く利用されるよう働きかけるなどの努力を払っています。また、「緊急メール通報」や「火災安全システム」など災害が発生した場合に役立つ通信方法を整備しています。これらを実際に利用して行なわれる防災訓練に参加していれば、いざという場面で適切な行動をとることができることは間違いありません。習うより慣れろ、という考え方が防災行動力を高める源にあるのです。