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消防署情報

消防署と警察機関の連携



私たちの安全を守る消防と警察。別々の機関ではありますが、相互に協力し合い、連携することでより力を発揮します。どんな連携をしているのか、具体的に見てみましょう。

法律で定められた協力体制

法律で定められた協力体制

消防のしくみのあり方を定めた消防組織法第42条には、「消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産保護のために相互協力しなければならない」と記されています。この法律には、相互の協力を円滑に行なうために、災害に対して「消防が警察を応援する場合」と「警察が消防を応援する場合」によって、どちらがどのように主導的な立場に立って対応するかという具体的な内容も書かれています。

道路交通法第39条には、消防車や救急車などの緊急用自動車が災害現場に駆けつけるための通行について次のように示されています。「緊急自動車は、やむを得ない必要がある際には、(進行方向の)道路の右側部分にはみ出して通行できる」というように、渋滞などで道路が混んでいたりするときには反対車線にはみ出して前の車を追い越してよいことになっています。さらに、「(赤信号など)法令の規定によって停止しなければならない場合においても停止を要しない」ことが明記されています。また、高速道路などの有料道路では緊急時の通行料が免除されるとあります。これらは、消防と警察の協力によって実現する代表例です。

連携のしくみ

連携のしくみ

消防と警察がお互いに協力し合う姿は、例えば山岳救助の現場でも見られます。消防では全国の消防署と広域消防本部の中に山岳救助隊が、警察では山岳警備隊がそれぞれに設けられています。

ちなみに、消防の場合は遭難事故にだけ対応するのに対して、警察の山岳警備隊では、山岳地域の治安維持をはじめ交通安全にも対処します。ふだんから登山道の危険な場所を確認したり、登山者から入山届を受付たりする任務についています。また、環境省林野庁と協力して、高山植物の不法採取などの取締にもあたっています。

もちろん、山岳警備隊にとっても、最大の使命は遭難者の救助にあります。ひとたび登山者が遭難したりする事故が発生すると、両者は協力して救難活動にあたります。ただし、両者の活動範囲にも違いがあります。山岳救助隊は当該する消防署の管内に限られているのに対して、山岳警備隊は各都道府県警察の管轄内すべてにかかわることができます。

火災現場では鎮火後の調査が行なわれますが、この際には消防が優先されます。万一、焼死者が発見されれば、まず消防が身元の確認や原因調査にあたります。その結果、不審火や死体に不審な点が発見されると、消防は警察に連絡して捜査に協力することになります。

災害時には、時間のロスをいかに解消するかが求められます。そのため、消防と警察の情報の共有が図られて、連携の体制も一層強固なものになります。ふだんの防災訓練にも、災害情報の伝達訓練等が盛り込まれています。