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消防署情報

消防署と救急病院・その他の
医療機関との連携



119番通報を受けた救急車が急病人や怪我人を搬送しても、病院側が受け入れてくれなければ、傷病者は手当てを受けることができません。一刻を争う場合、それが致命的になることもあります。そんな悲劇を避けるため、各都道府県では救急医療体制を整備し、消防と医療機関の連携が強化されています。

消防署との連携が必要不可欠な救急病院

消防署との連携が必要不可欠な救急病院

救急車がサイレンを鳴らしながら、急を要する傷病者を現場から搬送する先にあるのは救急指定の病院施設です。かつて救急病院は、消防により指定されていましたが、現在は病院が独自に申告して都道府県知事の認定で決められています。これが「任意申出制度」です。とはいえ、厚生労働省が定めた条件を満たしている病院だけが認可を受けることができます。正確には「救急指定病院」ですが、広く一般に「救急病院」と呼ばれています。

救急病院の指定条件には、例えば、「相当の知識と経験を有する医師が常時診察に従事していること」があります。X線装置や心電図、輸血のための設備がととのっていることも基本的な条件と言えます。さらに重要な点は、救急搬送がしやすい場所にあるかなど、立地条件も考慮されます。施設の構造も見逃せません。入口がストレッチャーなどを搬入しやすいか、緊急用のベッドは確保されているか、また優先的に使えるベッドはあるか、なども条件の一部となります。

整備、強化される救急医療体制

整備、強化される救急医療体制

緊急医療体制を整備することは、全国の自治体にとっても重要なことです。ここで言う緊急医療の体制は、「一次救急」と「二次救急」、「三次救急」を合わせたものです。一次救急とは、初期救急のことで入院や手術の必要がない患者を休日夜間急患センターや当番医が診察・治療することです。このレベルで対応できない治療にあたるのが二次救急です。医療現場では、「病院群輪番制」と言って地域の病院同士で登板日を決めて順番に担当する方法が取られているところもあります。三次救急は、それ以上に重い症状の患者や外傷を多発している患者に対する治療が行なわれるものです。多くの場合は、ICU(集中治療室)を利用する処置が必要な状態で、救急救命センターと呼ばれる緊急医療の人員や設備を完備した医療施設に搬送されます。

救急医療の現場が整備されている一方で、救急車の出動回数も急増しています。そのため、救急車による搬送が遅れたり、緊急病院が対応できないという現象も起こり、不幸な結果を招いているのです。ところが、その理由のひとつに救急性が低く、必要もなく救急車の出動を要請する事象が多く見られるのです。これでは、救急車を本当に必要とする人達が利用できないことになります。そこで、医療の現場や消防では、家族など周囲の人々が自主的に正確な判断をするように指導を行なっています。

例えば、東京消防庁では、24時間年中無休で医師や看護師、消防の救急関係者が常駐している救急相談センターを設けて、救急車を呼ぶべきかどうかの無料相談を行なっています。