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自衛消防組織と自衛消防業務講習会



オフィスや店舗などが入る大規模な高層ビルには、たくさんの人が集まります。この人々の安全を守るために、大規模高層ビルでは自衛防衛組織を設置することが義務付けられています。ビルの従業員などからなる自衛防衛組織は、普段から災害に備え、いざというときは、ビルにいる人々を守るために活動します。

高層ビルの防災安全のために設置

高層ビルの防災安全のために設置

「自衛消防組織」は、高層ビルに入るオフィスや店舗などの社員・従業員などで構成されるものです。一定の防火・防災設備や資機材などを備えて、消防計画に沿って初期消火、消防機関への通報、在館者誘導など任務が分担されます。

平成21年6月1日より消防法第8条2の5に基づいて、必要とみなされた防火対象物の管理権原者(管理権を有する建物の所有者や賃借人)に対して自衛消防組織の設置が義務化されました。複数の事業所が入っている建物では、それぞれに管理責任者を置く義務があります。この場合は、共同して自衛消防組織を設置します。

自衛消防組織は、組織を統括する「統括管理者」の下に、「初期消火」、「避難誘導」、「応急救護」、「通報連絡(情報)」といった自衛消防業務を行なう自衛消防要員で構成されます。自衛消防要員は、業務ごとに2名以上の人員を配置します。

また、統括管理者は、自衛消防組織全体を統括しますが、その下には、4つの業務をそれぞれ統括する「告示班長」を置かなくてはならないことになっています。

このようにして自衛消防組織を設置したら、管理権原者は、設置届出書を消防署に提出しなければなりません。また、ビルの防災管理者には、自衛消防組織を中心とした自衛消防訓練を定期的に実施することが義務づけられています。

組織のトップ「統括管理者」には資格が必要

組織のトップ「統括管理者」には資格が必要

防災の管理をする建物についてすべての消防活動を指導することができる統括管理者。ただし、この役割を果たすためには自衛消防組織の業務に関する講習を修了していること、消防組織で管理・監督的な職に1年以上就いていたこと、消防団員で管理・監督的な職に3年以上就いていたこと、防災センター要員講習修了者で追加講習を修了したなどの資格が必要です。

さらに、「告示班長」も同様の資格がある者をあてることになっています。

自衛消防業務講習会

自衛消防業務講習会

「自衛消防業務講習」は、統括管理者の資格取得や告示班長の教育として行なわれるもので、全国の主要都市で実施されています。また、自衛消防組織要員制度が規定されたことによって平成21年5月に廃止となった、防災センター要員制度の講習を修了している人(修了日から5年以内の人)向けに、「自衛消防業務追加講習」も行なわれています。

ただし東京都の場合は、火災予防条例第55条2の3において防災センター要員制度講習も継続されているため、防災センター要員講習と自衛消防業務講習を併せて実施し、修了者には自衛消防業務講習修了証と防災センター要員講習修了証が渡されます。

なお、自衛消防業務講習を受けた人は、5年ごと(5年以内)に自衛消防業務の再講習の受講が義務付けられています。