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消防の知識「災害対策本部の役割」



東日本大震災のように大きな災害が発生したとき、迅速かつ適切な対処にあたるため、国や地方自治体には「災害対策本部」が置かれます。ここでは、その具体的な役割について紹介します。

関連団体が参加して災害応急対策を推進

関連団体が参加して災害応急対策を推進

地震などの災害が発生したり、その恐れがある場合、国や地方自治体では臨時に「災害対策本部」を設置します。ここは、国または地方自治体の職員と消防・警察・自衛隊・医療などの関係者が集まって迅速な災害対策を実現するための場です。

災害対策基本法第23条に基づく地域防災計画の定めるところにより、被災した地域の地方自治体では首長を本部長に、関係都道府県および市区町村の職員を本部員とする災害対策本部を設置することができます。これには消防本部の本部長や職員なども参加し、他部署と協力し合いながら、避難の勧告や誘導、被災者の救出・救助・救急などの業務を遂行します。

国では、災害対策基本法第24条により、非常災害が発生し、内閣総理大臣が必要と認めた場合には「非常災害対策本部」を設置できます。これは、国務大臣を本部長とし、災害応急対策の総合調整を行なうのが主な役割です。これまでに、雲仙普賢岳噴火災害(平成3年)、阪神・淡路大震災(平成7年)、新潟県中越地震(平成16年)などで設置されました。

さらに災害対策基本法第28条の2では、発生した災害が「激甚災害」と認められると「緊急災害対策本部」を設置することができます。この本部では、内閣総理大臣が本部長を務め、国務大臣が副本部長となります。ちなみに、平成23年3月の東日本大震災発生時には、法制化されて初めての「緊急災害対策本部」が設置されました。

東日本大震災発生時の消防庁の対応

東日本大震災発生時の消防庁の対応

消防庁でもまた、大規模災害発生時には庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部が設置されます。主な目的は、災害に関する情報を集めて整理することです。同時に緊急消防援助隊の統括本部としての機能を発揮して、収集された情報をもとに消火・救助活動の指示を出します。また、関係機関と連携することで、災害現場に必要な資機材を随時投入します。

東日本大震災でも、地震発生と同時に消防庁災害対策本部が設置されました。事態の掌握・状況判断などを担う「参謀班」、都道府県、関係機関からの情報収集などを行なう「情報収集班」、情報を整理して資料を作成する「情報整理班」、国会議員やマスコミに対応する「広報班」、緊急消防援助隊の派遣指令・運用を行なう「広域応援班」、情報通信体制の確保、映像の配信などを行なう「通信班」、職員の安全確保や管理支援などを行なう「特命班」、消防庁ツイッターによる情報発信を担当する「ツイッター班」に分かれて、未曾有の大規模な災害対応にあたりました。