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緊急消防援助隊の役割



6,434名の尊い命を奪った阪神・淡路大震災を教訓に、全国の消防機関による応援を速やかにするために創設された専門の消防隊です。2010年10月現在、全国785消防本部4,278隊が大規模災害の現場に出動して活躍しています。

被災地の要請を受け応援に駆け付ける緊急消防援助隊

被災地の要請を受け応援に駆け付ける緊急消防援助隊

法律に基づき、消防機関は原則として市区町村単位で運営されています。それぞれの消防機関には消火・救助活動を任務とする部隊が置かれ、地域住民の安心と安全を守っています。しかし、地元の消防力だけでは対処できないような大きな災害が発生すると、全国各地から応援に駆けつけることができるような協力体制が求められました。1995年(平成7年)に創設されたもので、2004年(平成16年)4月には法律で認められた消防隊となり、現在の「緊急消防援助隊」に至っています。

ひとつの隊は、消火・救助・救急などの部隊に区分されています。具体的には、消火部隊、援助部隊、救急部隊、指揮支援部隊、都道府県指揮隊、後方支援部隊、特殊災害部隊、特殊装備部隊、水上部隊、航空部隊で成り立っています。

災害の種類や状態に応じて出動できるよう、全国の消防本部は、部隊種別ごとに登録を行なっています。登録は義務ではなく、各消防本部の自主判断ですが、登録した場合、災害時に出動要請に応えて被災地へ出動することが義務となります。

出動までの流れと活動実績

出動までの流れと活動実績

緊急消防援助隊の出動には、2つのパターンがあります。ひとつは、被災地の市区町村からの要請です。被災地の市区町村長が都道府県知事を通じて消防庁長官へ応援要請すると、消防庁長官は、都道府県知事へ要請をします。要請を受けた都道府県知事は、速やかに県内の消防本部へ出動するよう伝えます。

もうひとつは、消防庁長官による要請です。被災地からの応援要請を待っているうちに被害が大きくなる可能性があったり、通信が途絶えたり混乱しているなどの理由で被災地から要請が届かないと判断される場合、消防庁官は自らの判断で都道府県知事へ出動の要請ができるのです。

どちらの方法でも、出動依頼を受けた消防本部はまず都道府県内で部隊を集結します。緊急消防援助隊は都道府県単位で部隊を編成するのです。そのあと、被災地に入って実際の活動を行ないます。

これまでに緊急消防援助隊は、新潟中越地震(平成16年)、JR福知山線脱線事故(平成17年)などで活躍しました。また、平成23年の東日本大震災では、被災地の宮城、福島、岩手を除く44都道府県の各消防本部から8,854部隊が空から、陸から応援に駆け付け、派遣人員総数は延べで10万人を越えました。