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消防・防災センターの役割



防災センターは、国や都道府県、市区町村が設置しているもので、大規模災害時の防災拠点として、また、防災についての住民の意識を高め、知識や技術を養うための施設として活用されています。

国土交通省の防災センターは大規模災害時の防災拠点

国土交通省の防災センターは大規模災害時の防災拠点

防災センターを設置しているのは、国、都道府県、市区町村、民間とさまざまです。まず国の施設としては、国土交通省の防災センターがあります。

このセンターの目的は、災害が発生したときの緊急な対策を決定する拠点となるところです。地震・台風などによる大規模な災害で重要なのは、現地の被害状況をいち早く収集してまとめる点にあります。そのために、センター内には最先端の通信・分析技術が導入されています。

例えば、全国の気象情報、地震情報、河川情報などの防災情報を自動的に招集できるシステムが完備されています。また、現場の映像やヘリコプターからの上空映像をリアルタイムで収集し、災害の被害状況を把握するシステムも整っています。大規模な災害が発生した場合、こうしたシステムを駆使して災害対策を立案するとともに、総理官邸など関係機関への情報提供、応援要請、住民や報道機関への広報などを行ないます。

次に都道府県や市区町村の防災センターがあります。例えば神奈川県総合防災センターは、災害時における県の応急活動の中央基地とすることを目的としてつくられたものです。平常時は、地震や風水害など災害について一般市民が学べる場となっていますが、東日本大震災時には他県から被災地に向かう緊急消防援助隊の中継地にもなりました。

このセンターでは災害に備え、大会議室にはテレビ会議システムや防災行政無線、衛星電話などが設置されています。また、災害用備蓄倉庫には、市区町村の消防や他県からやってきた応援部隊のため、消防活動に必要な資材や器材が備えられています。中には、地震などで水道管が断水したときのために利用できる非常用貯水槽もあります。これは、緊急遮断弁が閉じて水が確保されるしくみになっています。

例えば、東京都の新宿区立防災センターには、災害が発生して行政機関の機能が停止したときを想定して、地域の行政を代行できるような機能を持たせてあり、いざという場合はここが活動指令の拠点となります。平常時は、防災意識向上の啓蒙など、災害対策の拠点としてさまざまな活動が行なわれています。

防災センターは施設内の防災管理を集中的に行なう

防災センターは施設内の防災管理を集中的に行なう

超高層ビル、百貨店、大学、大規模な病院などにも防災センターがあります。ここでは、消防法により、一定の防火対象物に設置することが定められたもので、施設内の火災などの監視と消防設備の制御を行ないます。ビルで働く人々によって編成された自衛消防隊の本部の拠点にもなります。

防災センターの業務には、一定の知識と能力が求められます。そのため、防災センターで消防用設備などの監視や操作などに従事する場合は、防災センター技術講習を受け、かつ、自衛消防技術認定証を持っていることが必要です。