ご希望の消防署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
消防署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

消防署情報

消防の知識「地震への対応・
東日本大震災時の実際」



東日本大震災によって、多くの人が地震の恐ろしさを改めて思い知らされました。懸命に救助にあたった多くの消防士が犠牲になるなど、消防士自身も被災しました。今後も、東海地震や南海トラフ地震など大きな地震の可能性が叫ばれています。その被害を最小限に抑えるために、さまざまなところで対策が講じられています。

東日本大震災を教訓にした国の対応

東日本大震災を教訓にした国の対応

平成23年に発生した東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に代表されるように、危険物施設や石油コンビナートにも多大な被害をもたらしました。当時、消防庁では全国から召集した664人による緊急消防援助隊を福島の原発に派遣して、事態の収拾に務めました。

これを受け、消防庁危険物保安室と特殊災害室では、「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を開催し、今後の地震対策のあり方について提言が出されました。

まず、危険物施設の被害がどのような状況か把握するために、調査が行なわれました。それによると、16都道県全被災施設数3,341件のうちの42%にあたる1,409件が地震による被害(主に破損)を、55%にあたる1,821件が津波による被害(主に破損)を受けています。

この結果を踏まえ、危険物施設の地震対策として、「配管や建築物などの耐震性能の再確認」、「配管や建築物などの耐震性能の再確認」、「屋外タンク貯蔵所の地盤の液状化に関する注意」、「屋外貯蔵タンクの浮き屋根の地震・浮力性能の再確認」などを提言し、事業者に注意を呼びかけたり、自治体や消防に対して、その対策の強化を推進することを提言しています。

地震災害応急対応マニュアルの必要性

地震災害応急対応マニュアルの必要性

地震災害は複合的です。特に大都市では複雑に入り組んだ場所が多く、破壊が進むと同時にさまざまな場所で二次災害の恐れが発生します。また、波及的な障害や混乱が断続的に発生すると思われるのが大都市災害の特徴といえます。こうした地震はいつ起きるかわかりません。地震の際にはどういった行動を取るべきか、知識として知ってはいても、突発的に地震が発生すると慌ててしまって迅速かつ的確に対処できないということも考えられます。

有識者などの間ではマニュアルの必要性を訴える声が上がっているのです。一方、地方自治体などでも地震災害応急対応マニュアルを作成するところが多くなっています。それは、いざというときに迅速で的確な対応ができるようになるためです。マニュアルがない状況では、具体的対策などを行なうための手段、手続き、関係資料などは体系化されないままですが、マニュアル化することで災害時の戦略や戦術が明らかになり、災害時に的確な行動が取れるのです。

個人レベルでも同様のことがいえます。家族との連絡方法、自宅からの脱出ルート、避難路の確認、揺れているときに取るべき行動、揺れがおさまってから取るべき行動など、一つひとつを文書化しておくと効果的です。

消防庁のホームページでは、防災マニュアルとして、地震が起きる前、地震の発生時、揺れがおさまってからの注意点などを詳細に紹介しています。