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消防の知識「台風への対応」



土石流、がけ崩れなど、大規模な土砂災害をもたらす台風。海に囲まれた日本は台風の通り道にあり、避けることはできませんが、災害を最小限に食い止めることは可能です。それを目指して各所でさまざまな対策が練られています。

台風はときとして甚大な災害をもたらす

台風はときとして甚大な災害をもたらす

集中豪雨、河川洪水、内水氾濫(強い雨が降ることで雨水がはけきらずに地面に溜まること)、高潮(海面の高さが長時間に渡って平常よりも高く盛り上がること)、強風、竜巻をもたらす台風は、ときとして大きな被害を与えます。

1959年(昭和34年)の伊勢湾台風は、その顕著な例です。マリアナ諸島の東海上で発生した台風は、非常に広い暴風域をともなって北上、和歌山県潮岬の西に上陸しました。その後、6時間余りで日本列島を縦断、富山市の東から日本海に進み、北陸、東北地方の日本海沿いを北上し、東北地方北部を通って太平洋側に抜けました。

勢力が強く、暴風域も広かったため広範囲で影響を受けましたが、特に紀伊半島沿岸一帯と伊勢湾沿岸では、高潮、強風、河川の氾濫により甚大な被害を受けました。激しい暴風雨の中、高潮により短時間のうちに大規模な浸水が起こり、愛知県の3,300名以上をはじめ、この台風による死者・行方不明者は5,098名にものぼっています。

伊勢湾台風が災害対策を見直す契機に

伊勢湾台風が災害対策を見直す契機に

伊勢湾台風の被害は、1995年の阪神・淡路大震災が発生するまで、第二次世界大戦後の自然災害では最大のものでした。全国におよんだ経済的被害は人的被害以上の規模となり、GDP(国民総生産)比被害額は関東大震災に匹敵するものでした。

こうした被害をもたらした伊勢湾台風が、現在、飛躍的に進んでいる日本の防災対策のきっかけとなったことは間違いありません。

台風をはじめとする災害対策について定めた「災害対策基本法」は、この伊勢湾台風を教訓として成立したものです。防災計画、災害予防、災害応急対策、災害復興および防災に関する財政金融措置のほか、必要な災害対策の基本が定められています。その目的は、総合的で計画的な防災行政の整備と推進をはかり、社会の秩序と維持と公共の福祉を確保することにあります。

各都道府県でも「防災対策基本条例」を制定しています。また、災害時に出される避難勧告などの情報について、携帯電話などのメールを使って情報伝達する「避難情報伝達システム」を整備したり、土砂災害危険箇所をホームページ上で公開するなど、台風災害に対応するさまざまな策を講じています。

さらに、県が管理する公共土木施設や土地改良施設での自然災害に対して、迅速かつ組織的な対応ができるよう、県の建設業協会と「災害時における応急対策業務の実施に関する協定」を締結している自治体もあります。さらに海に面した都道府県では、「高潮等対策検討協議会」を設置したり高潮対策基礎情報図などを作成しているところもあります。