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消防の知識「津波と崖崩れへの対応・
東日本大震災時の実際」



地震の恐怖もさることながら、津波がいかに甚大な被害をもたらすかを、まざまざと見せつけられた東日本大震災。この災害を機に、海に囲まれた我が国の津波災害対策はさらなる強化が図られています。

東日本大震災などで知る津波の脅威

東日本大震災などで知る津波の脅威

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では多くの人々が犠牲になりました。死者だけでも1万5,883名、行方不明者、死傷者を加えると合計2万4,699名の人的被害が出ていますが、死者のほとんどは津波による犠牲者とされています。

東日本大震災のほかにも、昭和35年のチリ地震では津波が日本にも到達し、三陸地方で142名が、昭和58年の日本海中部地震では100名が、平成5年の北海道南西沖地震では109名が津波で死亡したと報告されています。

津波による海水の流れは非常に強い勢力を持っており、その高さは数十メートルにもなる可能性があります。実際、東日本大震災では、20メートル以上の津波も確認されています。海岸低地にある集落がほぼ完全に壊滅するほど、津波の破壊力は強大です。

福島第一原子力発電所を襲った津波は14メートルでした。その高さは想定外と評され、震災以後の津波対策に反映されて、全国的に防波堤の高さも見直されるようになりました。

津波は海岸近くを襲うだけではありません。河川に流れ込んだ海水が上流までのぼることがあります。東日本大震災の津波は利根川の40キロメートル上流まで遡上したなど、関東の深部にまで到達しています。海に面していないからといって、決して安心はできないのです。遡上する津波が高い場合は、河川の堤防を決壊させて洪水を引き起こすこともあります。東日本大震災では、青森県、岩手県、宮城県の22の河川が津波によって同時に決壊したほどです。

整備と強化が進む我が国の津波対策

整備と強化が進む我が国の津波対策

東日本大震災を受け、我が国では「津波防災地域づくりに関する法律」が制定されました。その中で、東日本大震災の被災地の復興にあたっては、まず津波の被害に負けない環境を作る必要性が訴えられています。さらに、今後予測される津波によって発生する災害の防止につながるような対策を講じるための法律を制定する必要性が言われています。

この法律に基づき、国や地方自治体では、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としてでも人命を守る」という考え方で、基礎調査を行ないました。その結果を踏まえた津波浸水想定の設定が進められています。また、市区町村が作成する推進計画に基づいて、3階以上の高さを持つ緊急避難のための建物を造り、高い場所に避難のための施設を確保する、避難が円滑にできるよう誘導する標識を整備するなどの対策が検討されています。さらに避難体制の整備、津波災害警戒区域の指定など、東日本大震災の教訓を活かして、ハード・ソフト両面での施策が推進されています。