ご希望の消防署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
消防署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

消防署情報

消防防災ヘリコプター



消防本部に配属され、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行なうことを任務とする航空隊。精鋭部隊が自在に操るのは、消防防災ヘリコプターです。

上空からの消防活動を担う特別隊

上空からの消防活動を担う特別隊

地上からの消火・救助活動が困難な場合があります。そんな状況のときに、空から現場に近づくことができる、移動速度が車両に比べて格段に早いなどの利点を活かしてヘリコプターが利用されています。東京消防庁の「航空隊」あるいは道府県が設置している「防災航空隊」に保有されていて、市区町村の消防本部から派遣された消防隊員が搭乗してさまざまな場面で活躍しています。

例えば、山火事などの大規模な火災では、胴体の下部に装備した消火のための装置で空から消火活動を進めます。そして、ヘリコプターは機内で応急処置を行ないながら患者を運びます。ヘリコプターが目指すのは病院の屋上に設けられたヘリポートです。高層ビルなどの火災や水難事故、遭難事故が起きたときには、空からの救助活動を行ないます。

情報の収集も大切な任務です。火災や災害のときには、上空から現場のようすを撮影して、地上の消防隊や本部に状況を詳しく報告します。本部では、送られた映像をもとに効果的な消防活動ができるように作戦を練り、活動します。

大規模な災害の場合は、各自治体の間であらかじめ応援協定が結ばれています。その応援要請に応じてヘリコプターが出動することもあります。また、国の命令で出動したり、国際消防援助隊に帯同して海外に出動するケースもあります。

全国域で整備された航空隊

総務省消防庁の報告では、平成21年3月1日現在、消防防災ヘリコプターは45都道府県の53団体において72機が運用されています。例えば東京消防庁の場合には、2ヵ所の基地(立川飛行場内と東京へリポート内)があります。

こうした消防防災ヘリコプターには大きな期待が寄せられています。同報告では、平成19年中には6,349件の出動が記録されていますが、この数字は平成7年の1,980件の3倍以上になります。その背景には、ヘリコプターの持つ高い機能性が広く認知されたことと、一方で開発にともなう急速な都市化により災害が大型化していることなどの理由が挙げられます。

いつどこで災害が発生しても対応できるよう、消防防災ヘリコプターの365日24時間の運航体制の整備が推進されています。平成23年4月現在、終日運航の体制を整備しているのは、東京都、仙台市、京都府、埼玉県の4つの自治体のみですが、今後、さらに増えることが予測されます。