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消防地利と消防水利の把握



迅速かつ確実な消火活動を行なうために、消防署では管轄区域の地利や水利を把握しておく必要があります。そのため、定期的に管轄内の地利・水利の調査を行なったり、整備計画を見直したりしています。それも消防の大切な仕事です。

消防地利、消防水利の定義

消防地利、消防水利の定義

全国の消防本部では「消防地水利規程」といって、消防地利と消防水利の調査、および消防水利の整備と管理について定めた条例があります。これらを定めておくことが、迅速で確実な消防活動につながるからです。

消防地水利規定によると「消防地利」とは、地形、道路、橋梁、河川、運河、港湾、建築物、工作物など消防上の対象となるもののことです。

一方、「消防水利」とは、消火栓(公設、私設を含む)、防火水槽(公設、私設を含む)、消防用水、貯水槽(飲料水兼用水槽、雨水貯留槽など)、プール、井戸、池、沼、泉水、海水運河、工業用水、下水道などを指します。

自治体によっては、この消防水利の条件が細かく定められているのです。例えば「堺市消防地水利に関する規程」では、「消防水利は、消防ポンプ自動車等が容易に接近して取水できるもの」として次のような条件に適合するものでなければならないとしています。

消火栓は、取水可能な水量が毎分1立方メートル以上で、かつ連続して40分以上の給水能力があること。消火栓以外の水利は、次に掲げる条件に適合するものであること。取水可能な貯水量が40立方メートル以上、または取水可能な水量が毎分1立方メートル以上で、かつ連続して40分以上の給水能力があること。地盤面からの落差が4.5メートル 以下であること。取水部分の水深が0.5メートル 以上であること、などとなっています。

地利・水利の調査と維持管理は消防の役目

各自治体の「消防地水利規程」では、消防地利と消防水利を定義するとともに、これらに関する消防の義務が定められています。

自治体によって詳細は異なりますが、おおむね決められているのは消防地水利の調査と維持管理です。

例えば「丸亀市消防地水利規程」では、消防署長の責務として「管内の地域特性を考慮した消防水利の整備を推進するとともに、消防水利の適正な維持管理を図る」ことを挙げています。また、「消防長は、消防水利の基準に基づく整備の進捗状況を毎年調査し、整備計画の見直しを行なうものとする」と定めています。

このほか、消防署長は地水利調査の実施をすることも挙げられていますが、消防署長の指示で実際に調査を行なうのは消防署の職員です。消防職員は、調査の結果、「消防水利に使用上支障があったり、事故が発生する恐れがあると認める場合は、必要に応じて応急措置を講じなければならない」ことなども「消防地水利規程」には掲げられています。