ご希望の消防署情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
消防署
トップページへ戻る
トップページへ戻る

消防署情報

消防の現場「海と山の消火活動」



消防本部によっては、その管轄区域に海岸を持つところもあれば、山間部が多いところもあります。そうした消防本部では消防艇やヘリコプターを持ち、海や山での火災に備えています。

海での消防活動は海上保安庁と協力

海での消防活動は海上保安庁と協力

火災の発生は陸に限ったことではありません。船舶火災など、海上においても火災は発生します。そうした事態に備えて、管轄区域に海のある消防本部では、同じ管轄を警備する海上保安庁と業務協定を結んでいます。そして、海上での円滑な消火活動に必要な事項を定めているのです。

協定では、それぞれが主となる消火活動の担当が決められています。例えば、東京消防庁と東京海上保安部との業務協定では、東京消防庁が主として消火活動を担当する火災として次のように定めています。「協定水域内の埠頭や岸壁施設に係留された船舶、上架または入渠(にゅうきょ)中の船舶の火災」、「河川、運河内における火災」、「京浜港東京第1区内における火災」が挙げられています。

東京海上保安庁はそれ以外の火災を主として担当することになりますが、協定ではいずれの火災においても、互いに協力しなくてはならないことが書き添えられています。また、大規模な消火活動を行なう場合は、互いが協議して合同指揮所を設けることができる旨も決められています。

いずれにしても、消防が海上火災の消火活動に携わることに変わりはありません。したがって管轄区域に海のある消防本部では消防艇を持っています。例えば、東京消防庁では9艇の消防艇があり、消火活動はもちろんのこと、人命救助活動、船舶や沿岸の火災警戒、火災予防査察などに活躍しています。

山火事はヘリコプターで空中消火

林野火災の場合、いったん火がつくと瞬く間に延焼しやすく、地上での消火・防御活動が困難なケースが多くみられます。空中消火が有効な消防戦術とされているため、近年では消火活動に使用するヘリコプターを保有する地方自治体が増えていることが、総務省消防庁の通知からもわかります。東京消防庁のように「航空隊」を持ち、消防防災ヘリコプターを備えている消防本部は稀です。多くの消防本部では、管轄区域の林野で火災が発生した場合、その消防本部が属する道府県内の「消防防災航空隊」に連絡を入れ、そこからヘリコプターを派遣してもらいます。また、消防防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断された場合は、自衛隊ヘリコプターの出動を要請することもあります。

もちろん、被災林野を管轄する消防本部は、ヘリコプターの到着を待つだけではありません。細心の注意を払いながら地上での消火活動を行ないます。