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消防の現場「特殊な火災現場」



火災の大半を占めるのは住宅などの建物火災です。しかし、頻度は低いものの、石油コンビナートやトンネルなどの特殊火災は、ひとたび発生すると大惨事になりかねません。それを阻止するため、消防では特殊な災害に対してもさまざまな対策を講じています。

石油コンビナートなどの防災対策

石油コンビナートなどの防災対策

火災には住宅などの一般的な火災のほかに、特殊な火災があります。例えば、石油コンビナートなど大量の危険物がひとところに集まっている場所で発生する火災がそうです。こうした場所で火災が発生すると大きな災害になることが危惧されます。

そのため、大量の石油や高圧ガスが集められている地域は「石油コンビナート等特別防災区域」に法律で指定されています。事業者には自衛防災組織を設置することを義務とし、事業所内の施設の配置にも規制を設けるなど、もしも災害が起きても被害が拡大することのないよう、措置を講じています。

また、石油コンビナートがある道府県には防災本部を必ず設置し、消防機関と事業者などによる総合的な防災体制を確立することも、「石油コンビナート等災害防止法」で決められています。

しかし、それでも大規模な火災が発生してしまいました。平成15年9月26日の十勝沖地震で、苫小牧市にある石油精製事業所の石油タンクが多数損傷し、油が漏れてしまったのです。このとき、地震発生直後に起きた原油タンクの火災では33隊118名、地震から54時間後に発生したタンク火災では92隊303名が出動し、それぞれ消火にあたりました。苫小牧市消防本部だけではなく、緊急消防援助隊として、札幌市消防局、仙台市消防局などからも部隊が出動するという大規模なものでした。

この災害を受け、消防と防災の体制をより強化するために「石油コンビナート等災害防止法」が一部改正されるなど、石油コンビナートなどの特殊火災に対してさらなる防災の充実が進められているのです。

長大トンネルなどの防災対策

青函トンネル、関越トンネル、東京湾横断道路トンネルなど大規模で長いトンネルのことを長大トンネルと呼びます。閉鎖性の高いこれらの長大トンネルで火災が発生すると、利用者の退避や消防の活動がたいへん難しくなることが考えられます。貴重な空間資源として開発の準備が進んでいる大深度地下空間(40メートルより深い地下空間のこと)も同様のことが懸念されています。

これら長大トンネルなどの火災も特殊火災と捉えられています。そこで、消防庁特殊災害室では、トンネルでの災害を最小限にくい止めるため、火災報知機や非常電話、消火器・消火栓などの非常用設備の設置、避難坑や非常口などの確保、消防署や警察署などへの通報体制を整えることなどを推進しています。