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消防対策「火災警報器の設置」



ここでは、火災警報器について説明します。

逃げ遅れを防ぐために設置が義務づけられている住宅用火災警報器

逃げ遅れを防ぐために設置が義務づけられている住宅用火災警報器

建物火災による死者のほとんどは住宅火災が原因です。しかも、住宅火災で死亡した人の過半数は65歳以上の高齢者で、その多くは逃げ遅れが原因で亡くなっています。そのため、火災の早期発見が人命救助につながるという観点から、平成16年の消防法改正では住宅用火災警報器の設置義務が盛り込まれ、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年6月にすべての市町村で設置が義務化されました。

アメリカを例にとってみると、その効果は明らかです。かつてアメリカでは住宅火災による死者が年間およそ6,000人にものぼっていました。この事実を受け、1970年代後半には住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、各住宅に火災警報器の普及が進んだ結果、死者数が半減しました。2007年の死者は2,865人に減少しています。

住宅用火災警報器の設置場所と種類

住宅用火災警報器の設置の義務化は、一戸建て、マンションなどの共同住宅を含む、すべての住宅が対象です。取り付ける場所については、全国一律で寝室と、寝室がある階の階段への設置が義務づけられていますが、その他の場所については、市町村ごとに条例で定められています。例えば東京23区の場合は、台所を含む全居室へ設置しなければなりません。ただし、浴室、トイレ、洗面所、納戸などは対象外です。

壁や天井に取り付けられる住宅用火災警報器には、「煙式(光電式)」と「熱式(定温式)」の2種類あり、それぞれ適した場所に取り付けなければなりません。「煙式」は、火災による煙を感知するもので、火災の初期から発生する煙を検出し、早期に発見できるのが特徴です。そのため、住宅の場合は何か特別な理由がない限り、この「煙式」の設置が基本となります。

一方、「熱式」は火災によって上昇する熱を感知する警報器で、台所など、大量の湯気や煙が出る可能性の高い場所に設置します。「煙式」だと、調理などで発生する湯気や煙を感知して警報を鳴らしてしまう恐れがあるからです。マンションなどの共同住宅の場合は、住宅用火災警報器の設置の義務は免除されますが、自動火災報知設備の設置が必要で、取り付ける個所についてのルールは地域によって異なります。

火災による煙や熱を自動的に感知し、警報ベルなどで建物内にいる人々に火災を知らせる自動火災報知設備は、一定面積以上の建物や店舗が入った雑居ビルや重要文化財などに設置が義務づけられています。防火シャッターや防火扉などと連動し、火災の煙や熱を感知すると、シャッターや扉が自動的に閉まる場合もあります。

同じような機能を持つ住宅用火災警報器と自動火災報知設備ですが、両者には大きな違いがあります。前者は、熱や煙を感知する場所と警報を出す部分が同じため、異常を感知した場所の警報しか発せられません。一方、後者はある場所で異常を感知しただけで設置された全警報器に信号を送るため、施設内のすべての警報が一斉に鳴るしくみになっています。