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消防対策「防耐火・耐震建築」



万が一、火災になっても延焼を防ぐなど被害を最小限に抑えるためには、建築法によって細かく定められた条件をクリアにしておくことはもちろん、防耐火の建築材を使うのも有効です。また、地震も同じく耐震構造にするなどの対策を施しておけば、被害を小さくすることができます。

防火のための建築制限

防火のための建築制限

住宅に火災が発生した際、近隣の建物に燃え移らないようにするため、建築基準法では地域による集団的な規制が設けられています。住宅などを建てる場合には、その決まりに沿って最低限の防火対策を行なわなくてはなりません。

建築基準法では、「防火地域」、「準防火地域」、「法22条地域」の3つの種別に分けられ、それぞれの地域に建築物を建てるときの細かな決まりが定められています。例えば、地域の指定でもっとも厳しい「防火地域」では、鉄骨造にして耐火被覆を行なうか鉄筋コンクリートにする必要があります。また、「準防火地域」では、外壁、内壁、床、天井、階段、屋根、柱、梁など建物全体の部位に耐火性能が要求され、延焼の恐れのある開口部には防火戸などの防火設備が求められます。

一方、「法22条地域」とは、上記指定のない市街地のことで、この地域に家を建てる場合、延焼の恐れのある外壁部分には「準防火地域」同様の性能が必要となります。ただし、制限のない部位に関しても、防火・耐火性能を持たせておく方が安心です。

いずれにせよ、建築地の基準によって建物への規制も異なるため、まずは役所で建築地の地域種別を調べる必要があります

地震に耐える建物の構造は3種類

建物は、大きな地震が発生しても崩れないことが大切ですが、そのために重要なのが建物の構造です。地震に耐えるための構造としては「耐震構造」、「免震構造」、「制震構造」の3種類があります。

「耐震構造」は、建物を頑丈につくり、建物自体に強度を持たせることで地震の揺れを抑える構造です。費用が比較的安価なため、広く住宅などに用いられていますが、倒壊は防げても建物の揺れを防ぐことはできません。そのため、建物の形が変わり窓やドアが開かなくなったり、家具の倒壊をまねくこともあります。

「免震構造」とは、地面と建物の間に緩衝体を持たせることで、地震の揺れを建物に伝えにくくした構造のことです。地面と建物が接触していないので揺れが少なく、家具の倒壊などを防ぐことができますが、コストがかかります。また、強風時などに建物が揺れたり、縦揺れの地震には効果が少ないことなどの弱点があります。

「制震構造」とは、免震構造に比べて効果は劣るものの、建物の揺れを吸収することによって建物の損傷を防ぐ構造のことです。専用の装置を建物に取り付ける必要がありますが、強風による揺れがなく、免震構造に比べてリーズナブルな点が魅力です。

阪神・淡路大震災や東日本大震災のあと、建物の耐震に大きな関心が寄せられています。国の基本方針でも、住宅などの建築物の耐震化率を平成15年の75%から27年までに少なくとも90%とする目標を定めています。