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消防対策「違法建築物を取り締まる」



雑居ビルやホテルなど多くの人が集まる場所に対して、火災予防条例など消防に関わる法律があります。必ずやるべき火災の対策、備えておくべきことなどが細かく定められています。万が一、違反する建物が火災になれば大惨事になり兼ねないため、消防では厳しく取り締まっています。

あとを絶たない悲惨な火災と法令違反

あとを絶たない悲惨な火災と法令違反

人が大勢集まる雑居ビルや宿泊施設などで火災が起きると、多数の死傷者が出る悲惨な事件になってしまいます。このようなケースでは、必要な避難経路が塞がれていたなど、法令違反がしばしば問題になります。

消防法など消防関係法令では、火災を予防するために、また、万が一火災が発生しても被害が最小限に食い止められるように、細かな規制や決まりを定めています。近年、建物の大規模化や高層化が急速に進んだことで、そうした規制は強化されています。例えば、東京都の火災予防条例では「百貨店等、地下街又は展示場の避難通路」は床面積に応じて必要な幅が決められているなど、避難通路や避難施設(非常階段や非常口など)の規格をはじめ、防火防災のための詳細な決まりごとがあります。本来なら、規制が厳しくなったことによって火災は減少していくはずですが、繰り返し悲惨な火災が発生するのは、それらの法令が守られていないからにほかなりません。

消防では、こうした違反を発見するために、たくさんの人が集まる雑居ビルや商業施設、危険物を取り扱う事業所などに対して立入検査を実施しています。検査は前触れなく行なわれ、その場所に直接出向いて消火器や誘導灯などの消防設備と避難口の管理などについてチェックします。

各消防本部には「査察調査課」、「予防課」といったセクションがありますが、立入検査はそのような部署が担当しています。ただし、小規模な事業所などの場合は、消防署や出張所に勤務している職員が管内の事業所に直接出向いて検査することもあります。

悪質な違法対象物の公表制度を創設

立入検査によって火災予防上重大な違反が判明した場合には、その建物の所有者などに「警告」するなどの行政指導をしたり、改善するように命令して違反の事項を改めさせます。

しかし、立入検査によって法令違反が見つかり、一度は改善しても、そののち違反を繰り返していることがわかっています。

このような問題を打開するため、東京消防庁では、平成23年4月1日から「違反対象物の公表制度」をスタートさせています。

これは、管内での消防関係法令の違反について、関係者に通知してから一定期間経過後も同一の違反が認められる場合には、東京消防庁ホームページと管轄消防署などの窓口でその建物の名称と所在地を公表するというものです。この制度により、潜在的な危険から都民の安全を守ることにもつながるのでは、と考えられています。

とはいえ、消防では取り締まるばかりではなく、日頃から建物関係者には自発的な防火対策への取り組みを促しています。