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消防設備の点検



雑居ビルなど人の出入りが激しい場所には、消防用設備を設置することが義務付けられています。しかし、設置すればいいというものではなく、消防用設備の定期的な点検・報告もまた義務になっています。

消防法に基づく消防用設備の点検・報告

消防法に基づく消防用設備の点検・報告

消防設備とは、消火器や火災報知器、消火栓、誘導灯、非難はしごなどのことを指します。消防法の定めるところにより、不特定多数の人が出入りするビルなどには、これら消防用設備を設置しなければなりません。

しかし、たとえ設置していても、万が一の時に故障や不具合などで機能しなければまったく意味をなしません。いついかなるときでも、火災が発生した場合は本来の役割を果たすために、建物の所有者や関係者に対して設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務が消防法で定められているのです。

点検は「機器点検」が6ヵ月に1度、「総合点検」が1年に1度と決められています。前者は、消防用設備などの種類に応じて配置、損傷、機能について、見た目や簡易な操作によって確認しなければなりません。後者は、消防用設備を作動させて総合的な機能を確認することです。いずれも、確認の基準は消防庁の告示に細かく定められています。

報告に関しては、ショッピングビル、ホテル、病院、飲食店など大勢の人が出入りする建物は1年に1度、工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校などは3年に1度ずつ、各消防署へ報告書を提出することになっています。

消防設備の点検ができるのは有資格者のみ

消防設備などの点検・報告を義務付けられているのは、建物の所有者や管理者(ビルの管理会社なども含めて)、テナントなどの占有者です。しかし、延べ面積1,000平方メートル以上の建物、地階または3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする施設)があり、かつ階段が屋内に1ヵ所しかない場合、その消防設備などの点検は有資格者にしか認められていません。

消防設備の点検ができる有資格者とは「消防設備士」または「消防設備点検資格者」のことです。

消防設備士は国家資格です。資格取得のための試験は、総務大臣指定試験機関である一般財団法人消防試験研究センターが都道府県知事の委託を受けて実施します。合格すれば免状を受け取って消防設備士となり、消防設備の設置工事や点検整備を行なうことができます。

一方、消防設備点検資格者とは、消防庁長官登録講習機関である財団法人日本消防設備安全センターが行なう講習を受けて、資格を取得した人のことです。3日間の講習終了後、2時間の修了考査を受けて合格すると資格取得となりますが、取得後も5年以内ごとに再講習を受けなければなりません。