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防災マップ



都道府県・市区町村では地域の「防災マップ(ハザードマップ)」を作成して住民に提供しています。地震、津波、台風、大雨などの災害時、被害が想定される場所や避難所の位置が記された地図で、住民の災害への備えに貢献するのが目的で作られます。

「防災マップ」作りの目的

「防災マップ」作りの目的

都道府県や市区町村など自治体では、独自に「防災マップ」を作成しています。防災マップとは、大規模な地震や津波、大雨などによる河川の氾濫、火山噴火といった自然災害が発生したとき、住民が速やかに避難できるよう、避難場所や避難経路などをわかりやすく地図上に示したものです。

火山防災マップ、洪水防災マップなど、防災マップにはさまざまな種類があります。1980年代からの政府の推進策に基づき、地方自治体が中心になって作成してきたものですが、1995年1月の阪神・淡路大震災以降、地震関連の防災マップの充実が図られてきました。この地震による建物崩壊と火災で多数の犠牲者が出たことを受け、地震での建物崩壊による火災を想定した地震防災マップ、揺れやすさと建物被害の程度を示した地震防災マップなども作られています。

防災マップは、災害時に住民が安全に避難できるようにするものです。とはいえ、実際に災害が発生したときのみ頼ることを目的としたものではありません。普段から自分の住む場所、勤務場所などの防災に関する正確な知識と情報を住民に公開することで、人々の防災に対する意識を高めて、いざというときのために事前の備えをしっかりしておくように促すことが目的なのです。

オリジナル「防災マップ」作成のすすめ

最近では、オリジナルの防災マップを作成する気運も高まっています。

例えば「e防災マップ」と呼ばれるものがあります。これは、防災科学技術研究所の開発によるソフトを利用して、インターネットでマップ作成ができるシステムです。

このシステムを活用し、自治会、町内会、自主防災活動団体、学校など、多くの団体がオリジナルの防災マップ作りに取り組んでいます。

このeマップなら、地震、水害、土砂災害など、自分の住む地域にどんな災害が起きる可能性があるのか、パソコンで共有することができます。また、崩壊した家屋からの救出、要援護者への支援、避難所の運営など、地域にどんな課題があるのかも知ることができます。

そのためには、まず地域の状況を調べて、取り組みたい課題や解決したい問題を決めます。そして、それに対してどんな対策や体制を整えなければならないのかを考察し、検証します。こうした案件をもとに実際に地図を作成するのです。

eマップ作成には「何がどこにあるか」を調べて載せるだけではなく、「災害時に誰がどう動けばいいか」「誰(どこ)と、どう協力し合えばいいのか」がわかるマップを目標にして、必要な情報をインプットしていくことが大切です。

こうして完成したeマップは、地域のさまざまな人々や団体に配布してコメントをもらい、マップの改善に役立てます。また、災害時の協力体制が整っていない団体や個人にこの防災マップを見せることが、新たな防災体制や協力関係を作るきっかけにもなります。