ご希望の消防署情報を無料で検索できます。ホームメイト・リサーチTOP

消防署

消防署情報

賃貸住宅で火災を起こした場合の損害賠償責任

賃貸住宅で火災を起こした場合の損害賠償責任

総務省消防庁のまとめでは、全国で1年間に4万4,102件(平成24年)の火災が発生しています。そのうちの1万4,108件が住宅火災です。また同年の火災による死者は1,720人、負傷者は6,806人にのぼっています。

失火の責任に関する法律

失火の責任に関する法律

毎年、住宅火災が増える傾向にあるなかで、アパートや賃貸マンションなどの、集合住宅の火災も増える傾向にあります。

現在もある明治からの失火法

日本には明治時代に制定された「失火の責任に関する法律」、略して「失火法」と言う、諸外国に例を見ない珍しい法律が今もあるのです。

この失火法で「民法709条の規定は、失火の場合にはこれを適用せず」と定めています。

つまり、失火しても重大な過失がなければ、不法行為責任は認めない。重大な過失がある場合に限り、火もとの者がその責任を負うことになります。

重大な過失でなければ損害賠償不要

失火法の立法趣旨は、日本には伝統的に木造住宅が多く、そのうえ国土が狭くて平地が少ないという地形的な理由から、住宅街が密集しやすいという特性があります。 このため、ひとたび火災が発生すると、延焼すればその損害は莫大なものになり、それを失火した人にすべて賠償させると、自らも家屋が焼失して苦しい立場にある火もとの人を再起不能に追い込む恐れがあるため、重大な過失や放火行為でなければ、損害賠償をしなくても良いと定められています。

契約関係にある者には損害賠償責任

失火法では、失火した人に対し寛大な措置として、通常の過失による出火ならば、失火者を「免責」にしています。つまり、法的な責任を問えないことになっています。

ただし、出火した者と契約関係にある者との関係では、損害賠償の責任を負わなければならないとも定められています。

入居者が火事を起こしたら

入居者が火事を起こしたら

もしも入居者が誤って火災を起こしてしまった場合、その損害賠償責任は誰が負うことになるのでしょうか?

入居者が出火した場合

アパートや賃貸マンションなどで、賃貸借契約を結んでいる入居者が出火した場合、入居者は本来「善良な管理者としての注意義務を持って、借りた住居に住まなければならない」とありますので、過失で火事を起こして家主に損害を与えてしまった場合は当然、家主に賠償しなければなりません。

上下左右の部屋への延焼

自分の部屋を火事で焼いてしまった場合に、家主に対して損害賠償を行なうのであれば、左右の部屋へ延焼したり、上下の部屋へ延焼した場合も当然、賠償責任があると考えがちです。

しかし、上下左右への延焼は、前述の失火法が適用される可能性が大きいため、賠償責任は問われません。

どんな火事なら賠償すべきか

どんな火事なら賠償すべきか

火もとの住民に故意または重大な過失があれば、当然厳しく損害賠償責任を問われることになります。

損害賠償責任を問われる例

以下のような場合は、入居者に重大な非があったとされ、賠償責任が厳しく問われます。

  • 放火の場合
  • 台所で天ぷら鍋を火にかけたまま、電話で話し込んでいるうちに油に火が付いて火事になった場合
  • 寝タバコをしていて、つい寝入ってしまい、火事になった場合

軽い過失による出火の場合

重大な過失で出火したのではなく、木造アパートで軽い過失による出火でも、場合によっては賠償責任を追及される場合があります。

  • 借りている部屋だけに限らず、建物の一体構造の他の部分の火災被害が生じた場合
    (延焼による被害にも損害賠償の範囲が及ぶ)

不可抗力の場合

以下のような場合は、不可抗力として失火の責任は問われません。

  • 天井裏の電線がネズミによってかじられ、それが原因で火事になった場合

ページ
トップへ
ページトップへ戻る