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消防署情報(秋)

秋の消防署情報



山登りなどアウトドアが楽しいシーズン。10月3日の「登山の日」に山登りに挑戦するという人も多いのではないでしょうか。そんな、登山等を楽しむ人たちに万が一のことがあったときのために、消防隊員は、山岳地での救助活動や災害支援を行なっています。今回は通常の消防活動だけでなく、より高度な救助活動に携わる消防隊について紹介します。

消防の「山岳救助隊」

消防の「山岳救助隊」

10月3日は「登山の日」。登山の日は「10(と)」と「3(さん)」の語呂合わせで、1991年(平成3年)に日本アルパインガイド協会が制定し、1995年(平成7年)に日本記念日協会が認定した記念日です。ここ数年は、若い女性や中高年を中心とした登山ブームに伴い、山での事故も増えてきています。登山中など山岳地で遭難した際、この捜索・救助にあたるのが消防の「山岳救助隊」です。

捜索や救助にあたっては、この山岳救助隊の他にも、警察、航空自衛隊の山岳救助を担当する部署や地域の地理に詳しい消防団、山岳会等で構成する民間の山岳遭難防止対策協会などによって、山岳地域での救助活動を行ないます。消防の「山岳救助隊」は、「レスキュー隊」と呼ばれる特別救助隊が兼任していることが多く、普段は通常のレスキュー業務を担う傍ら、地元山岳会の講習に参加して山の特性を把握したり、山火事防止活動や救助トレーニングしたりと、日頃から山岳救助の要請に備えているのです。

また、山火事の空中消火や水難救助など、空からの救助が必要な場合は、政令指定都市に設置されている「消防航空隊(東京都は東京消防庁航空隊)」、または都道府県に設置されている「防災航空隊」が、「消防防災ヘリコプター(もしくは都道府県警察航空隊)」で出動し、山岳救助隊と連携して救助にあたります。

なお、静岡消防局や姫路消防局、阿蘇広域消防本部なども、「特別救助隊」として火災や救助事案に出動しながら、山岳救助事案発生時は山岳救助の専任隊として活動しているのです。

「国際消防救助隊」とは

山岳救助をはじめ、日本では災害時にも消防のレスキュー隊が活躍していますが、海外で大規模災害が発生した際、被災地に派遣されて救助活動を行なう救助隊を「国際消防救助隊」と言います。

「国際消防救助隊」は、1986年(昭和61年)4月に発足し、同年8月に発生したニオス湖ガス噴出災害や、10月に発生したエルサルバドル地震災害の際にも、この「国際消防救助隊」が派遣されました。翌1987年(昭和62年)には「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行され、「国際消防救助隊」は、消防庁・警察庁・海上保安庁から成る「国際緊急援助隊救助チーム」の一員として位置付けられるようになりました。

「国際消防救助隊」の隊員

世界の被災地を舞台に活動する「国際消防救助隊」ですが、その隊員は、主に東京消防庁の「消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)」を中心に編成されるケースが多く、東京消防庁では常時派遣可能な体制が整えられています。隊員の多くは特別な訓練を受け、高度救助資機材にも精通しているのが特徴です。また、直接救援活動に従事するだけでなく、「国際緊急援助隊専門家チーム」として、被災地の情報収集や防災関係者への救助技術の指導にもあたります。2010年(平成22年)には、国連人道問題調整事務局が主催する国際都市型捜索救助チームの能力評価において、最高レベルの「ヘビー級チーム」の評価を獲得しました。

10月6日は「国際協力の日」。海外で災害があった際、日本の消防隊員の代表として現地で救助にあたる国際消防救助隊の活動について、改めて感謝する日にしてみてはいかがでしょうか。

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秋は火災予防運動が行なわれ、消防署が中心となって火災防止を呼びかけます。防災には身近な火の扱いに注意すると共に、危険物の取り扱いに万全な心配りが必要です。また、行楽地ではむやみに火を使わないように心がけることが大切。山林火災は、大規模な火災になる恐れがあるため、まずはマナーを守ることで火災を防ぎましょう。

秋の火災予防運動

秋の火災予防運動

秋が深まると空気が乾燥し、火災が発生しやすくなります。火災を発生させないように注意を呼びかける「秋の全国火災予防運動」が、11月9日の「119番の日」から始まります。各市町村の消防本部や消防署では、この期間に関係団体と協力・連携して広く広報活動を行ない、消防訓練などを実施します。

全国的に火災に対して注意を呼びかける運動が始まったのは、1952年(昭和27年)からで、当時は「全国大火撲滅運動」と呼ばれていましたが、翌1953年(昭和28年)からは「全国火災予防運動」の名称が使われるようになりました。

火災予防訓練では、各地でいろいろな取り組みが行なわれます。散水や消火器による消火訓練や防火訓練など実践的なものや、消防フェアのようにイベントを通じて防火意識を高めるものなど、各自治体で趣向を凝らした活動が繰り広げられます。

火災は気を付けていても、ちょっとした気の緩みから発生することも少なくありません。火災予防運動の期間に家の中をじっくりチェックして、防災に努めましょう。

消防法で定める危険物

行楽のシーズンでは、屋外でバーベキューをしたり、ドライブに出かけたりといろいろな楽しみ方があります。大勢で何度も行なうからと言って、バーベキュー用の炭や木炭を大量に買ったり、ガソリンをポリタンクで大量に保管しておくことは、消防の危険物保管に該当します。

消防法では、火災の原因となりやすいものを危険物に指定し、製造・貯蔵・取り扱い設備の設置とそれぞれの数量によって規制され、危険物は、物質の性質によって第1類から第6類に分類されています。物質自体は燃焼しないものの、他の物質を強く酸化させて、可燃物と混合したときに熱や衝撃などで激しく燃焼する酸化性の固体や液体、着火しやすく低温でも引火しやすく、出火すると消火が困難な可燃性固体、空気にさらされると自然に発火して可燃性ガスなどを発生するもの、ガソリンやアルコールのように引火性のある液体などが危険物とされています。危険物は品種ごとに一般で取り扱える数量を規制しているので、一定量以上の保管や貯蔵の場合には、消防法に基づいた設備や保管方法が必要となります。

また、この他に綿花や糸、藁、おがくず、紙くずなどは指定可燃物とされており、一定数量以上の取り扱いや貯蔵には消防署長に届出が必要になります。

ガソリンや炭は危険物、指定可燃物に定められているので、いくら行く機会が多いと言っても自宅での保管は絶対に避けましょう。

山林火災

秋は味覚狩りや紅葉狩り、ハイキング、トレッキングで山間部に行く機会も多いでしょう。空気が乾燥し、落ち葉や枯れ木など燃えやすいものが多くなる秋は山林火災が発生しやすい時期でもあります。山林火災が発生すると、広範囲の火災に繋がりやすく、消火作業も大規模となり、鎮火するまで長い時間を要します。特に、強風のときは消火作業が困難を極め、被害が大きくなる恐れがあります。さらに山林火災では、住居地区での火災とは異なり、自然への影響が心配されます。多くの木々が燃えるので森林の役割が損なわれることや、山林に生息する生物が生息地を失ったり、生態系のバランスが崩れるなど、長期的に見てもいろいろな影響を及ぼします。

山林火災の原因は、雷や火山の噴火など自然現象もありますが、ほとんどがたき火やタバコの火の不始末、放火など人的要因のため、山に入ったらむやみに火を使わないようにします。また、喫煙は必ず決められた場所でするように注意しましょう。


秋は防災シーズンです。冬に近づいていくと火を使うことも増えてきますので、火災を出さないように心がけましょう。万一、火災に遭遇したら、慌てずに119番に通報します。また、初期消火活動が可能でしたら、消火器などで災害の拡大を防止するように努めます。

119番の日(11月9日)

119番の日(11月9日)

11月9日は、数字の語呂合わせから「119番の日」となっています。これは消防全般に対して国民が正しい理解と認識を深めることと、防災意識の高揚を測ることを目的に、消防庁が1987年(昭和62年)に制定しました。また、この日から「秋の全国火災予防運動」が始まり、火災が起きないように広く防災を呼びかけます。

消防への緊急通報用電話番号が119番に指定されたのは1927年(昭和2年)です。1917年(大正6年)に、電話による火災報知が制度化されましたが、当時は電話交換手が通話先を尋ねて相手に繋ぐ手動方式でした。そのため、電話交換手に「火事」と告げれば、そのまま消防署に繋ぐ仕組みとなっていました。1926年(大正15年)、電話にダイヤル方式が採用されましたが、この時の消防への緊急通報用電話番号は112番でした。ダイヤル式は、「1」が一番早くダイヤルでき、数字の大きい順に時間がかかるようになっていました。当時は電話が普及したばかりの頃で、112番ではかけ間違いが多発したことから、翌年に119番に変更されました。

119番をかける場合、慌てているからと言って住所を言わずに、一方的に状況だけを説明する人もいるそうですが、電話が繋がったらまず「火事が発生しました」「急病人です」と起きたことを話し、その後にできるだけ詳しい場所を告げるようにします。住所が分からない場合は、近くの目印になる建物などを言います。消防車や救急車は、場所を特定できた時点で出動指令が出されます。1分1秒を争う場合もあるので、できるだけ冷静に、落ち着いて話すようにしましょう。

なお、携帯電話から通報した場合、通報者の電波を受信した基地局がある消防本部に繋がります。そのため、通報した場所によっては、近隣の消防本部など管轄外の消防本部に繋がる可能性もあります。

消火器での消火訓練を体験しよう

消火器での消火訓練を体験しよう

9月1日の「防災の日」には、各地で防災訓練が実施されます。訓練では、避難訓練などと共に、消火器を使った消火訓練が行なわれます。消火器での消火訓練は、初期消火活動のひとつで、災害が広がらないためにも重要な行動と言われています。常備してあってもあまり使う機会がなく、操作手順も知らない人が多いので、訓練時に体験しておき、万一のときに慌てることなく使えるようにしましょう。

消火器は、ビルや公共施設など一定の防火対象物に設置することが、消防法により義務づけられています。家庭やオフィスビルなどに用いられる消火器の多くは、普通火災用(A火災)ですが、この他にも油火災用、電気火災用の3種類があります。一般的な消火器には、粉末消火器と強化液消火器があります。粉末消化器は、消化剤を高圧ガスで噴射するタイプで放射時間は短いですが、軽くて持ち運びが便利です。一方、強化液消火器は、粉末消火器より重量はありますが、放射時間が長く、薬剤がかかっている部分が見えるので、消火状況を確認しながら放射することができます。

使用方法は、火の近くまで消火器を持っていき、安全ピンを抜きます。ホースのノズルを火に向けてレバーを強く握れば薬剤が放射されます。一般家庭用でしたら、どの消火器も使い方は同じで簡単なので、覚えておくようにしましょう。放射するときは火の根元となる部分を狙うようします。レバーを握ることで放射されるタイプ(自圧式)と、ボタンを押して放射するタイプ(ガス加圧式)があります。

防火対象の建造物に設置する消火器は、6ヵ月に1度の点検が消防法で義務付けられています。家庭用は点検の義務はありませんが、6~8年で交換することが望ましいとされています。いざというときに備えて、初期消火ができるよう、真剣に消火訓練に臨みましょう。